負担過多の初任者研修の改善を    若い力を大切に育てよう!!

 これまでもにも埼玉教組ニュースで、伝えましたが、今月も「体調や精神的不調で病気休暇を取得した初任者からの相談」がありました。いずれの初任者も、臨任を何年も経験してきており、問題なく職責を果たしてきた人たちです。
 県教委からの情報提供では、2018年度には18名、19年度には12名、20年度には16名の初任者が病気休暇取得の後、退職に追い込まれています。その多くが、学校現場が未経験の新卒者ではなく、臨任としての経験・実績を持つ人です。
 埼玉教組が相談を受けた事例でも、臨任時の勤務状況を知る市教委の担当者が病休に入ったことを不思議がるほどです。
 初任者からは「毎週、初任研のための指導案作成に時間がとられ、日常の授業準備が十分できない」「(管理職や指導教員に)高圧的な態度で、不十分な点を指摘され、自分に自信が持てなくなった」「指導案の修正を何度も求められた」「他の先生や児童の前で叱責されることも度々ある」など初任者研修の在り方に疑問をもたせるような声が寄せられています。
 埼玉教組はこれまでの県教委との交渉や協議で「初任者研修の改善」を強く求めてきています。1つめは物理的な負担の軽減です。とりわけ、臨任を経験している初任者については「臨任者研修」の内容等を踏まえた、研修内容の軽減を求めています。また、学校研修についても現在の下限(週5時間、年間150時間)を引き下げることや、これに上乗せをして研修を行っている市町村教委があることから、これ以上の研修を行わないよう要請することを求めています。
 また、パワハラまがいの行為を繰り返す、管理職や指導教員がいることから、県が策定した「初任者の育成について」を徹底させることを求めていきます。この、手引きでは、管理職に「レポートや指導案の作成、研修後の報告に際して、必要以上の修正を求めたり、過度の負担にならないようにすること」を求めており、指導教員には「初任者に寄り添いながら、適切なアドバイスを行う」よう求め、さらに管理職に「初任者の心身の健康が心配される場合、関係機関と連絡をとり、迅速で丁寧な対応をする」よう求めています。実際にはこれに反するような管理職や指導教員が多数存在します。
 埼玉教組は、引き続き、初任者研修の改善を求めるとともに、個別の事例についても誠意を持って対応します。また、初任者のみならずパワハラなど職場の悩みのある方は未組合員でもご相談下さい。  


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