小学校高学年の教科担任制    教員の負担増になるような導入は必要ない

県教委が明言

義務教育指導課協議

 11月30日、埼玉教組は文科省が2022年度から導入するとしている、「高学年教科担任制」について、埼玉県教委義務教育指導課と協議しました。
 2021年1月にだされた、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」の中教審答申で、「小学校高学年からの教科担任制を2022年度を目途に本格的に導入する必要がある」とされたことを受け、文部科学省は昨秋から「義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方」について有識者会議で議論をすすめており、本年7月には、「外国語、理科、算数、体育」の4教科を優先的に専科指導の対象とすべき」という報告書を公表しました。
 来年度の対応について、県教委は「文科省からは具体的な通知等は何ら発出されていない」と答えました。また、県教委自身も「教科担任制の趣旨・目的の実現に向け、地域や学校の実情に合わせた対応を各教育委員会に期待する」としているものの、「教職員の負担増になる形での実施は求めていない」ことを明言しました。
 文科省は、「高学年における教科担任制の推進」として、来年度予算での定数改善を概算要求していますが、要求通りの予算でも埼玉県に配置されるのは90人程度で800校以上ある埼玉県の市町村立小学校のほんの一部でしかありません。また、加配には、「その教科を24時間以上持つ」「その教科の指導に5年以上の経験と実績をもつ」などの条件が付されており、「枠があっても人がいない」ことも容易に想像できます。
 このようななか、専科教員が加配された学校で加配された教科について高学年の教科担任制を実施できることはあるでしょうが、そうでない学校では無理に、教科担任制(あくまでも一部です)を実施すべきではありません。管理職のなかには、教員負担増を考慮せず、強引に実施しようとするものも現れかねません。 
 2019年の中教審答申の「子どものためであればどんな長時間勤務も良しとする働き方の中で教師が疲弊していくのであれば、それは子どものためにはならない」とする言葉を改めて噛みしめ、「働き方改革」をすすめなければなりません。


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