地公労確定交渉終結   「働き方改革」教育局で継続

12.9地公労確定交渉

  10月4日の第2回交渉に続き、12月9日、第3回目の地公労賃金確定交渉が行われました。このかん「人員増」「業務削減」を中心とする、勤務労働条件の改善を求め、予備交渉を重ねました。また、国が人事院勧告の年内実施を見送り、来年6月の一時金での引き下げを閣議決定したことから、このことに対する県当局の見解を求めるなどのとりくみもあり、2ヶ月余の間隔のあいた、異例の開催となりました。
 冒頭、金子議長が(埼玉教組委員長)国が人事院勧告の実施を先延ばしし、完全実施しなかったことについての見解を求めましたが、小野寺総務部長は「述べる立場にない」として、明確に回答しませんでした。これに対し参加者からは、「国が完全実施をしなかったことは問題があると、明確にのべるべき」「国の対応によって生じている国家公務員と県職員との不均衡は、県の責任で解消すべき」などの声があがりました。
 交渉は、「定員増」「再任用の格付」「業務削減」「教育局での持ち帰り簿の導入」などの要求を柱にすすめられ、最終回答が示されましたが、十分なものとは言えず、当局側に退席を求め、交渉の場を離れての当局と地公労幹事との、長時間の折衝が行われました。
 最終的には十分な回答ではありませんでしたが、今後の単組(教育局・知事部局)交渉での前進回答に含みを持たせ交渉終結としました。

今交渉での主な獲得事項

研修の縮減 ・軽減  (教育局)

・20年次研修のうち、機関研修1日を廃止
・中堅教員等資質向上研修における学校研修を2日縮減  20日→18日
・初任者研修の機関研修についてオンラインの割合を増やす
・中堅研修の機関研修についてオンラインの割合を増やす

休暇制度の拡充

・不妊治療のための休暇の新設(有給)
・男性職員の育児参加の休暇の対象期間の拡大
                    産後8週 →1歳に達するまで
          取得単位の改善   1日又は1時間単位 → 30分単位
・出産補助休暇の取得単位の改善              同
・育児休業の取得回数制限の緩和         原則1回 → 原則2回
・臨時的任用職員の年休について、2日以上の任用間の空白があっても繰り越しを可能とする

多忙化解消・負担軽減

・県民の日を学校閉庁日にする
・リフレシュ休暇(20年・30年)の報告書の作成を不要とする
・人事調書の電子化
・埼玉県学校業務改善スタンダードを策定し、全市町村立小中学校に実施を求める
・スクールサポートスタッフを活用した好事例を、全市町村立小中学校で共有化する


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