2022年新春メッセージ

平和で民主的な社会を引き継ごう

日本教職員組合        
   中央執行委員長   清水 秀行

 埼玉教職員組合の皆さま、あけましておめでとうございます。新型コロナウイルスは就職活動や入試にも深刻な影響を与え、登校そのものを控える子どもや給食時間短縮など様々な状況が報告されています。また、感染症対応の最前線となる公立学校共済組合の直営病院で働く公立連合の仲間に敬意を表します。
 日教組は、学校における働き方改革を推進し「給特法改正」の実現と40年ぶりの義務標準法改正による小学校6年生までの35人学級を実現させました。今年は、教育現場に大きな負担を強いてきた教員免許更新制が廃止の方向ですすみます。これらの成果は、分会の組合員と支部・単組の運動の積み重ねです。
 私たちは、今後とも日政連議員・推薦議員との関係を強化し、政策実現にとりくんでいかなくてはなりません。今年7月の参議院選挙では比例代表の「古賀ちかげ」さんの勝利にむけ、組織一丸となって邁進してくことが必要です。
 子どもたちに平和で民主的な社会を引き継ぐため、 憲法・子どもの権利条約の理念のもと教育改革を展開し、とりくみを強化していきましょう。 


平和と人権を守る一年にしよう

埼玉教職員組合           
中央執行委員長    金 子  彰 

 仲間の皆さん、あけましておめでとうございます。
 先の衆議院選挙では、改憲派の政治家が4分の3を超える結果となりました。改憲を訴える政治家たちは、今年中に国民投票まで行うと豪語しています。悲惨な戦争の反省のもとで手にした平和憲法を、私たちは絶対に捨ててはなりません。 
 2年前亡くなられたペシャワール会の中村哲さんは、紛争地のアフガニスタンで活動できるのは、日本の平和憲法によって守られているからだと繰り返し述べていました。「9条を変えようと言う人は、戦争の実態を知っているのだろうか。だまされてはいけない」「むしろ9条を永遠に変えないことを決議すべきだ」とも語っていました。戦争をしないと誓った日本国憲法9条は、人類の叡智の結晶でありすべての人の理想なのです。
 昨年国会で「重要土地等調査規制法」が成立しましたが、これは市民への監視を強め自由を奪う極めて問題な法律です。私たちの人権が国家によって侵害される事態と言えます。戦争の道を歩む時、まず市民の自由が奪われ人権が侵害されることは、歴史が証明しています。平和と人権を守ること、子どもたちを守ることに全力を尽くしていきましょう。



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