2021.9.9県人事委員会勧告    県費職員ボーナス-0.15月を勧告   4.45月→4.30月

平均6万円の年収減に

 9月9日、埼玉県人事委員会は、埼玉県議会及び埼玉県知事に対し市町村立小中学校の教職員を含む(市町村費職員を除く)県職員の特別給(ボーナス)の引き下げを勧告しました。官民調査で県職員の一時金が0.14月を民間を上回ることから、0.05月単位での改訂を慣例としているため、0.15月の引き下げを勧告しました。民間企業では、新型コロナウイルス感染症蔓延下であっても、仕事が増え業績があがっている企業は一時金も増えています。コロナ感染症蔓延の状況で、仕事が減り業績が悪化した企業の一時金が減っているわけですから、県職員の一時金を減らすのであれば、それに見合う業務の縮減がなされるべきです。
 一方、月例給については県職員が民間を92円下回るとしたものの、「格差が少ないため改訂しない」としました。この結果、勧告どおりの改訂が行われれば、県職員の賃金は、一時金で0.01月、月例給で92円民間を下回ることとなります。不満の残る勧告となっています。
 人事管理に関する報告(意見)では、「人材の確保、育成及び活用」と「働き方改革と勤務環境の整備等」を主な課題とし、「教員の働き方改革」についても言及しました。
 部活動については、「学校の管理職は、休養日の設定など適切に運用されるよう確認や指導に努めていく必要がある」としました。さらに、「県教委は教職員の働き方改革が更にすすめられるよう市町村教委と連携してとりくむ必要がある」と述べました。県教委、市町村教委にはこの報告を重く受け止め、具体的な業務削減に早急にとりくむことが求められます。
  また、定年延長の法改正に併せて、「定年を段階的に65歳に引き上げるための条例改正についての意見」が示され、「国に準じて引き上げること」「60歳時の賃金の7割の水準とすること」等が述べられました。


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