9.21「研修・教育指導に関わる県教委交渉」

 9月21日(火)、県教委と「研修・教育指導に関わる交渉」を行いました。緊急事態宣言下であることから、本部専従者のみの対応としました。
 交渉の重点は「教員の働き方改革」を如何にすすめていくかということです。 
 2019.1.25付け中教審答申では「学校における働き方改革を確実に進めるためには、何よりも文科省及び教育委員会等が今以上に本気でとりくむ必要がある」「子どものためであればどんな長時間労働も良しとするという働き方の中で教師が疲弊していくのであれば、それは子どものためにならない」「これまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、人間性や創造性を高め、効果的な教育活動を行うという、今回の働き方改革の理念を共有しながら、それぞれの立場でできるとりくみを直ちに実行することを強く期待する」とあります。
 しかし、県教委の回答には何ら具体的な削減項目が見当たりません。 研修について、県教委は市町村教委に研修の重複を避るけよう働きかけているだけで、市町村教委が実施する研修については把握していません。削減をめざし、本気でとりくんでいるとはとても思えません。「必要な研修だから行っている」という県教委の答弁には開いた口が塞がりません。必要であっても優先順位を付けて削減していかなければ「教員の働き方改革」は実現しないことは先の中教審の答申が述べています。
 埼玉教組は、業務のスクラップ&ビルドに基づき、研修を含めた業務の2割削減を実現させるため、具体的な削減項目を提示するよう引き続き求めていきます。


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