日教組第110回定期大会

2021、22年度運動方針を討議

  9月25(土)、26日(日)の両日日教組第110回定期大会がWebで開催されました。2019~20年度の運動の総括、と21、22年運動方針他が討議され、大会宣言と3本の特別決議が採択されました。また、総括案、運動方針案については郵送での採択に付されました。提案された主な内容について報告します。 

働き方改革の推進と給特法の廃止 

 新学習指導要領、GIGAスクール構想の実施にコロナ対策(消毒、オンライン授業など)が加わり学校現場は多忙を極めていますが、業務削減は一向に進んでいません。ICT機器にる客観的な在校時間記録もまだ整備されていない自治体もあったり、記録の改ざんや虚偽による不正行為も見られるとの報告がありました。管理職から仕事半ばでの帰宅を促され、持ち帰り仕事が増えたり、月45時間を超えたら自己責任にされてしまうなどの報告もありました。 これらを受け、GIGAスクール構想によるICT機器はあくまで学習活動を補完するための道具であることを確認し、官制研修を含めた教員の業務の削減と給特法の廃止に向けたとりくみをさらに進めていかなければならないことが確認されました。

1年単位の変形労働時間制の導入

 学校現場の業務削減が進んでいないため、変形労働制導入の前提が満たされておらず導入は困難であることから、長時間労働の是正が最優先課題であることが確認されました。そのためにも持ち帰り仕事を含めた勤務時間把握を適正に行っていく必要があります。

小学校高学年の教科担任制

 小学校への教科担任制について文科省は、4年かけて8800人の教員を加配配置するとしています。しかし、全国の小学校数は約19340校であることから明らかに加配が不足となります。教科担任制については、現場の実態を踏まえたものとなるよう求めていくことが確認されました。

教員の未配置、未補充 と教員免許更新制の廃止

  教員の未配置、未補充は全国的に深刻な状況です。その原因には教員の多忙化、免許更新制などの問題が挙げられます。若者の教職に対する魅力が低下し、教員採用試験の倍率も全国的に年々低下の一途をたどっています。これは日本の質の高い教育が、教員の時間外サービス労働によって支えられてきたことの反動から来る危機です。来年の通常国会で教員免許更新制の廃止が予定されていますが、代わりの研修が大幅に増えることが予想されます。こうしたことから十分な文科省交渉が必要があります。  その他多くの運動方針が確認されましたが、山積する課題解決にむけ、仲間を増やし組織強化を図っていくことが確認されました。


衆議院選挙に勝利し

古賀ちかげ候補(参議院)の
当選を勝ちとろう

 大会終了後、政策制度要求実現総決起集会が開催され、衆参の日政連議員、議員候補の紹介があり、近々実施される衆院選、来夏の参院選での全員当選へ決意を固めました


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