国家公務員のボーナス減を勧告

8.10人事院勧告

 人事院は10日、2021年度の国家公務員給与を改定し、一時金(ボーナス)の年間支給月数を0.15カ月分引き下げ、4.30カ月とするよう国会と内閣に勧告しました。
 人事院勧告制度は、ストライキが認められていない公務員の労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するもので、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっています。
 同様に埼玉県が給与を支払っている私たち市町村立小中学校の教職員については、県立高校や他の県職員と同様に、埼玉県人事委員会が勧告をおこいます。 
 人事院勧告同様、一時金の引き下げや最悪のケースでは月例給の引き下げも予想される厳しい状況ですが、コロナ禍で、業務が削減され業績が悪化している事業所が多い、民間企業とは異なり、学校現場をはじめ、「業務が増幅しているなかでの、賃金の引き下げ」はとても納得できるものではありません。

県人事委員会に要求書提出

 これに対し、埼玉教組、埼玉高教組、自治労埼玉県職労の三者で結成し、金子埼玉教組中央執行委員長が議長を務める埼玉県地公労共闘会議は、8月23日、埼玉県人事委員会に、「2021年人事委員会勧告に関わる要求書」提出しました。
 今後、現場の厳しい状況を率直に訴え、働く者の立場を尊重した勧告がなされるよう県人事委員会との交渉をすすめます。




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