山田元農水相が講演      国民の食の安全を守ろう!

 埼玉公務労協6.30集会

  埼玉公務労協(県内の公務員組合などで構成)は、6月30日、公共サービスキャンペーンのとりくみとして、「種子法廃止と種苗法改定で私たちの食糧と食の安全はどうなるのか」をテーマに民主党政権時の農林水産大臣を務められた山田正彦さんを講師に講演会を開催しました。
  戦後、日本のコメや麦、大豆の主要穀物は種子法によって国が管理することで守られてきました。しかし、安倍政権はこうした重要な事業を民間に明け渡すために種子法を2018年に廃止し、県など公的機関が開発してきたコメの種子とその関連情報を民間に提供することとしました。  

 多国籍企業が日本の農業を支配

 さらに、種苗法改定によって、従来農家が自家採種(増殖)が自由にできていたことを、2022年からは開発した育成者から対価を払って許可をもらうか、全ての種苗を買わなければならなくなりました。これに違反すると、10年以下の懲役、1000万円以下の罰金、農業生産法人では3億円以下の罰金、共謀罪の対象になるのです。
 このように、種苗法の開発者の利益を強化すれば、「公共財」を「民間」に差し出し、ひいてはグローバル種子企業に種子の独占権を与えることになりかねません。既に世界の種子はモンサント、デュポン、シンジェンタの3グループが独占しており、TPP協定に基づいて、こうした多国籍企業が種子と農薬と化学肥料を販売するというビジネスモデルが確立されています。既に日本でも住友化学のコメ「つくばSD」などでは農家と農薬、化学肥料がセットにされています。   

市民が声をあげよう

 山田さんは、これらのことをわかりやすく話し、日本の農業や食の安全を守るために市民がもっと声をあげることが大切だと訴えられました。
 また、TPP協定に署名時の日米交換文書で「日本政府は投資家の要望を聞いて、各省庁に検討させ必要なものは規制改革会議に付託し、同規制改革会議の提言に従う」ことが明記されており、TPPに反対するとりくみを強化しなければならないと訴えました。 新自由主義に基づき、企業の利益のために私たちの食の安全が脅かされる現実を変えていくことが求められています。


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