働き方改革の風をとめるな!!           働き方改革の推進を求め県教委各課と協議

 埼玉教組は埼玉高教組とともに、昨年度の確定交渉の確認に基づき、県教委各課との「働き方改革に係る定例協議」を行いました。
 小中人事課及び県立学校人事課との協議では「変形労働時間制」の導入について、「働き方改革の進行が優先」であることを明言させ、導入の前提条件である時間外の上限規制を厳守できる状況でなければ条例化は困難であることを確認しました。また、学校現場の管理職に「働き方改革の観念が希薄」であることを指摘し、とりわけ「長期休業期間における学校業務の適正化」(文科省2019年6月28日通知)」が、昨年のコロナ休校の影響もあり空文化していることを強く指摘しました。また、振替休日を制定しない土曜授業の実施を市教委が設定し子どもたちや教職員の負担増になっている例を指摘し、実態を把握し改善を求めるよう要請しました。
 部活動を所掌とする保健体育課との協議では、県の部活動実態調査が学校平均を調査しているため、個別に長時間の活動を行っている部があっても、把握できず、指導等の対象になっていないことから、「部活動毎の活動実態を調査すべきである」と強く求めました。また、県のガイドライン(部活動指針)よりも「休養日の設定が少ない」「活動時間が長い」ガイドラインを策定している市町村に改善を求めるよう要請しました。また、県のガイドラインでは負担軽減の観点から「部活動が参加する大会の精査」を求めていますが、具体的な通知等がだされていないため、見直し一切すすんでいません。この点について早急な対応を求めました。
 現場の多忙化が解消されていないのは、義務教育指導課や高校教育指導課が新たな指示・対応を次々と現場に求めていることが大きな要因になっています。県教委は昨年の確定交渉の回答で、「スクラップ&ビルド」を業務削減の対応策としてあげていますが、「GIGAスクール構想」や「新学習指導要領」実施においても、業務を減らすことなく新たな業務が付加されています。この点について強く追求しましたが「スクラップ&ビルド」を肯定したものの踏み込んだ回答をすることはできませんでした。
 具体的な事項としては、部活動の記載事項を精選し、中体連等の大会のみとすることを要求しました。負担軽減の観点のみならず、公正さの点でも改善が求められます。また、キャリアパスポートについては、昨年、同様、高校提出用1枚のみの作成でようことを確認しました。 


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