被爆76周年原水禁大会 コロナ下で開催

 「被爆76周年原水爆禁止世界大会」が、2年ぶりに規模を縮小しながらも、全国から現地に集まり開催する準備がすすめられましたが、最終的に新型コロナの感染拡大の終息が見られないため、広島大会はすべてオンラインになり、長崎大会も「緊急事態宣言」と「蔓延防止重点措置」が出されている都道府県からは参加しないことになりました。

福島大会 埼玉からも参加

 このような急な変更が続く中でしたが、7月31日には福島大会が開催され、県内外から250人が集まりました。大会冒頭、藤本泰成・原水禁共同代表は、「コロナ禍のなか、オリンピックが開催されている。日本政府はあまりに一人ひとりの命を軽視して強行した」「復興五輪と言われたが、福島原発事故から10年経ったいま、本当に復興したと言えるのか」と、日本政府の姿勢を批判しました。 
 続いて現地実行委員の角田政志・福島平和フォーラム共同代表が挨拶し、「私たちは国と東電に対して原発事故の責任を明確にすることを求めてきた。しかし、責任を明確にするどころか多くの県民の反対を無視してトリチウム汚染水の海洋放出を決定した。断じて認めることはできない」と怒りを込めて訴えました。こうしたことから、再度政府に対してトリチウム汚染水の海洋放出の再検討を求める署名を行うことになりました。

核兵器廃絶に日本政府を変えよう

 人類初の原爆投下から76年が経過し、核兵器保有国の保有数は1万3,080発になり、冷戦当時の7万発から約5分の1に減りましたが、核兵器の近代化などにより、事態は深刻な状況です。こうしたなか、今年1月22日、被爆者の悲願であった核兵器禁止条約が発効しました。世界は確実に核兵器廃絶にむけ動き始めていますが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けたままです。唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本の姿勢が世界から批判されています。私たちは、日本政府の姿勢を変えさせるためにとりくみを強化しなければなりません。



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