公務員定年が65歳定年が法制化   改正公務員法成立

 6月16日に閉会した第204通常国会で公務員定年を65歳に引き上げる国家公務員法及び地方公務員法の改正案が可決・成立しました。
 政府は、昨年の通常国会にも法案を提出しましたが、野党側が、「内閣が認めれば検察官の定年を最長で3年まで延長できる」とした特例規定の撤回を求めたことなどから廃案となり、この規定を削除したうえで、今年の通常国会に改めて改正案を提出していました。
 この改正法は、公務員の定年を①2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる②60歳になった職員を原則として管理職から外す「役職定年制」を導入する③60歳以上の給与はそれまでの水準の7割程度にするとしています。
 これによって、以下の表のように生まれ年によって定年年齢が異なってきます。また、2年に1回定年退職者がいない年が生じ、職員の配置や採用の状況にも大きな影響を与えるものと思われます。
 最終的には、県条例の改定が必要であり、また、「60歳以降定年前に退職した者の退職手当の算定」「定年前再任用短時間勤務制度の導入」など多くの課題があり、県教委や県当局との細部に渡る交渉・協議が求めらます。


        定年年齢   定年退職対象者
 2021年度末   60    1961年度生まれ
         (1961年4月2日~1962年4月1日)
  22年      60    1962年度生まれ
  23年      61        なし
  24年      61    1963年度生まれ
  25年      62        なし
  26年      62    1964年度生まれ
  27年      63        なし
  28年      63    1965年度生まれ
  29年      64        なし
  30年     64    1966年度生まれ
  31年     65        なし
  32年     65    1967年度生まれ

※  昨年の法律案より実施時期が1年後ろ倒しになっています。


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