知見に基づく合理的な感染対応を

 5月1日、東部事務所管内のH市k小学校で、児童の保護者が新型コロナウイルスに感染症したことから、児童の感染が確定していないのに、職員を緊急に招集し、校内の消毒を命じたということがありました。コロナウイルスの生存期間は24時間から72時間とされており(文科省感染症衛生マニュアル)また、感染者が発生しなければ(濃厚接触者の段階では)症状のない濃厚接触者がふれた物品についての消毒は不要としています。
 文科省は今年、4月に「消毒の合理化」を改めて通知し、「教員の負担軽減の観点から、児童生徒の手洗いが適切に行われていれば、省力できる」としました。また、消毒については「極力、教員ではなく外部人材の活用や業務委託し教員の負担軽減を図ることが重要」としています(同マニュアル)
 これらのことから、県教委は今回のH市教委の対応について、「望ましくない」としつつも、「具体的な対応は市教委の判断」としました。
 埼玉教組は県教委に対し、「市教委を適切に指導すること」を申し入れました。さらに、H市教委に直接申し入れましたが、担当者は、「昨年、市教委としてきめた」としており、文科省の通知を理解したうえでの対応ではありませんでした。
 埼玉教組は最新の知見に基づいた合理的な対応と教職員の負担軽減の観点を重視した対応を強く求めました。


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