平和の危機に対して立ち上がろう!

憲法審査会の強行採決を許さない!

 連休明けの5月6日、自公は「改憲手続法」(日本国憲法の改正手続に関する法律)を強行採決しました。コロナ禍が深刻な状況のなか、政治は感染対策に全力を尽くすべきですが、安倍前首相などはコロナ禍を利用し、「緊急事態条項」が必要とし、そのために改憲すべきと5月3日の改憲派の集会で訴えました。まさに、火事場泥棒ともいうべき発言であり許されません。野党の反対を無視した強行採決は断じて認められません。

国民の多くは改憲を望んでいない

 自民党の改憲の狙いの中心は、憲法9条を変えることにあります。2015年の安保法関連法(戦争法)強行成立以降、日米の軍事一体化が進行しました。米国は軍事予算を軽減するために日本に一部負担をさせようとしています。現在、米国の対中国の軍事戦略のもと、南西諸島への自衛隊基地建設が進められています。自衛隊のミサイルは中国に向けられており、軍事衝突が起きれば沖縄はかつてと同じ戦争の最前線になる可能性があります。これは「オフショア・コントロール」という米国の軍事戦略に基づいているのです。
 憲法9条はかつての悲惨な戦争の体験から、再び戦争をしないことを明確にしました。その9条を破壊し米国と共に世界中で戦争をすることを、日本国民の多くは望んでいません。朝日新聞の世論調査でも「9条を変えない方が良い」と61パーセントの人が答えています。米国に従属するために憲法を変えることなど断じて許してはなりません。

問題点を徹底的に議論すべき

 「改憲手続法」改正の議論をするのであれば、主権者の意思が公平かつ適切に反映される制度設計が必要です。具体的には「最低投票率」あるいは「最低得票率」、テレビCM規制、正当への外資規制の問題などを真摯に議論し、「カネで買われた憲法改正」とならないための、根本的な議論が求められます。しかし、一貫して与党はこうした問題を後回しして十分な議論を回避してきました。こんな不誠実な態度は断じて容認できません。国民を愚弄しています。

私たちは日本を戦争をする国にはさせない!

 戦争をする国にさせたい与党や一部野党の政治家とその家族は、絶対に戦争にいきません。実際に戦争に行かされるのは私たちの教え子たちです。自国民310万人、アジア諸国で2000万人という膨大な死者をだした反省から、二度と戦争をしないと誓ったことを忘れてはなりません。平和の危機が迫っているなか、こうした政治を絶対に変えなくてはなりまぜん。 そのためには、今年中に実施される衆議院選挙で野党統一候補のもと自民党政治を終わらせましょう。アジア・太平洋戦争では、私たち教職員が多くの子どもたちを戦場に送ってきました。二度と同じ過ちを繰り返さないために、私たちこそが声をあげるときなのです。


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