提出書類の廃止など働き方改革の観点での改善を強く要求

  高校入試に関わる県教委交渉

 4月28日、公立高校入試に関わる県教委交渉が行われました。高校入試については、高校教育指導課の所掌で実施されていますが、これまでの交渉で、中学校の実態を反映させ、「入試日程」や「調査の記載内容」「手続きの簡便化」など多くの改善を行ってきました。
 今回は特に「働き方改革」に伴う業務縮減の観点での改善を強く求め、「押印の廃止」など一定の改善を実施する方向での回答を得ましたが、十分なものとはなっていません。
 各教科の評定分布を示した学習の記録一覧表の廃止を求めましたが、「調査書の内容が不明のときに必要である」という回答を繰り返すのみで、その必要性を明らかにすることはできませんでした。

  得点開示は高校の責任

 学力検査の得点を中学校で生徒に公開する制度について、「高校の業務をなぜ中学校にやらせるのか」という疑問が現場からでています。その事について追求しましたが、「各市町村の情報公開制度にともなって行っているだけで高校の責任で行っているわけではない」という責任放棄の発言をしました。得点を開示したうえで合否の発表を行うのは、合否の判定を行った高校側の責任であることはいうまでもありません。
 調査書の加点項目に英検や漢検など民間の資格取得があります。経済的な理由で資格試験を受験できない生徒が明らかに存在し、経済的に余裕のある家庭の子どもだけ「加点」されてしまうという不平等な選抜基準は即座にやめるべきと強く主張しました。

  記載項目の精選を

 また、調査書の部活動記入について、県の「部活動指針」では、大会参加が生徒・教職員の過度な負担とならないよう「学校単位で参加する大会等の見直し」を求めており、参加の目安を、中体連等の主催する大会等「教員特殊業務手当の支給対象となる大会等」としています。このことから調査書に記載する大会についても上記の大会のみにするよう求めました。また、道徳と同様、選抜の資料には不適切な「総合的な学習」の記載もなくすよう求めました。多忙な学校現場の実態を緩和するため、「入試業務の縮減・改善」は校正・公平な入試を実現するためにも大きな課題になっています。引き続き、県教委との交渉・協議を継続していきます。 


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