働き方改革をすすめよう

ゆたかな教育を実現するために学校の働き方を変えよう!   

  教職員の働き方が社会問題になって久しくなりますが、私たちの働き方は改善されてきたでしょうか。埼玉教組は、現場の実態を踏まえ、県教委と大幅な業務の削減を求める交渉をすすめてきました。

 それに対し県教委は2019年9月、「学校における働き方改革基本方針」を策定し、2021年3月までに、在校等時間の上限「月45時間、年360時間」の厳守を目標として掲げました。

 また、昨年4月には、「時間外勤務の上限」を定める県条例が施行されで、「上限を超える時間外勤務」は法令に違反することとなりました。これは、民間であれば、雇用主に「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が課せられる違法行為となります。労働時間が守られなければ、働く者の健康や生命が脅かされることになることから、雇用主に大きな責任を課しているのです。学校現場でも、上限厳守は県教委や市町村教委の責任であることは言うまでもありません。

 しかし、昨年11月期の県教委の調査では、「時間外の在校等時間」が45時間を超える教員は小学校で46.3%、中学校では59.6%になっています。長時間労働によって長期の病気休暇に入る教員は後を絶ちませんし、現職死亡する悲惨な事例も報告されています。私たちの健康を守るために日々の長時間労働を削減することが必要です。

大胆な業務削減を求めよう!

  文科省は、「市町村教委や管理職に職員の時間管理を行う責任がある」としていますが、一方で、業務削減がないまま上限規制の厳守を求めれば、持ち帰り仕事が増大することになります。文科大臣は「持ち帰っての業務時間が増加することは(働き方改革の)趣旨に反する」と述べていますが、そうであれば、持ち帰り仕事をきちんと記録し「在校等時間」に含めるのが当然です。埼玉教組は県教委に、このことも強く要求してきました。

 2020年度の賃金・労働条件等に関する確定交渉で、埼玉教組は具体的な業務削減を強く要求し、年次研修の削減等を実現させましたが、まだまだ不十分です。増え続けてきた研修を大幅に見直して削減することが課題になっています。

 具体的には、「臨任を経験した初任者の研修軽減」「中堅研と免許更新研修の相互認定」などを求めていますが、県教委は明確な回答を避けています。引き続き業務の大胆な削減に向けたとりくみをすすめていきます。

ゆたかな教育実現のためにゆとりをとりもどそう

 毎日の多忙な勤務は、私たちから自己研鑽の機会を奪っています。ゆたかな教育実践のため、私たち自身が課題を持ちながら研修を深め、先達が積み重ねてきた多くの実践に学ぶ必要があります。かつては、様々な機会に同僚同士で教育について議論したものです。そうした経験が教育実践の糧になったのです。

 ゆとりをとりもどすことで、ゆたかな教育実践をつくりあげるためにも、業務の縮減や削減を求めていきましょう。解決したいことや悩んでいることなどあれば、組合員に限らず埼玉教組本部に連絡してください。

 埼玉教組は、ゆたかな教育の実現にむけ、今年度も職場の声を県教委に届け解決を図っていきます。


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