人権教育課 協議

男女混合名簿の使用実態調査を強く要求

 3月9日、2020年度確定交渉での確認事項を受けて、教育局人権教育課との継続協議が行われました。混合名簿についての認識、すべての公立高校の共学化、性の多様性に関わる事項の3つの事項が課題となりました。

 混合名簿について、当局は人権教育(男女平等教育)における有用性は認め、「男女平等教育の意識を高めるきっけかけになる」との見解を示しましたが、私たちが要求した「活用の実態についての調査」については、頑なに拒み、その理由について明確に示すことがpができず、引き続きの課題となりました。

 共学化の問題では、「人権教育課の所掌ではない」とし、公の回答を拒みましたが、「課の所掌でない分野でも人権教育の推進の立場から教育行政に意見を述べるのは当然のこと」「性の多様性を提示していながら、性の男女の2分制の立場をとることは矛盾する」等々の追及に、「課としての見解を示せるかどうか検討する」ことを約束しました。

 また、人権教育課が今年度作成した「ひとりひとりが自分らしく生きる」~多様な性が尊重され、違いを認め合える社会へ~(教職員用リーフレットとして、全職員に配布済み)については、組合側も一定評価し、各学校で教職員の研修がすすめられるよう指導するよう要請しました。

 最後に、今後も、埼玉県の人権教育の発展に寄与するべく、協議を継続することを確認しました。


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