沼尻新議長(自治労埼玉)を選出

憲法改悪阻止、辺野古新基地建設反対の闘いを粘り強くすすめよう

平和運動センター総会開催

 12月4日、さいたま市浦和コミュニティセンターにおいて、埼玉県平和運動センター第22回定期総会が開催されました。 冒頭挨拶で持田明彦議長は、安倍政権を引き継いだ管新政権が、「自助」を真っ先にあげ、コロナ禍で最も支援が必要な社会的弱者を切り捨てる政権であることを強く批判し、また、「憲法改悪阻止」「辺野古新基地建設阻止」「狭山再審闘争勝利」など様々な課題に平和運動センターがの先頭に立って運動をすすめていかなければならないと述べました。 議長団選出後、議事に入り、2020年度活動報告、会計報告を承認したのち、「護憲運動の強化」「脱原発・原水禁運動の強化」「部落解放県共闘会議の強化」「市民の権利や自由を守る運動の強化」などを活動の柱とする2021年度活動方針案を全会一致で決定しました。また、埼玉教組の菊地副委員長からは埼玉教組がとりくんでいる「少人数学級実現の署名」で、Ⅰ万筆を超える集約ができていることの報告とお礼の発言がありました。その後、2021年度の役員が選出され、自治労埼玉県本部の沼尻俊夫委員長を新議長に選出しました。
 総会終了後、「『関西生コン事件』は私たちに何を問いかけているのか」のテーマで全日本建設労働連帯労働組合(全日建)小谷野毅書記長を講師に学習会が行われました。ストライキやビラ配布などの正当な組合活動が刑事事件として弾圧されている実態を詳細に説明していただきました。

※関西生コン事件
 大阪を中心にセメントや生コンクリートを運ぶ運転手の労働組合である全日建関西生コン支部(全日建加盟の労働組合)に対する生コン業者団体による組合潰しに、警察権力が加担し、正当な組合活動を刑事事件として弾圧したものです。正当な組合活動でのべ89名が不当逮捕されています。
 評論家の佐高信さん、ルポライターの鎌田慧さんらを共同代表に支援する会が結成されており、また、2019年9月には23人の労働法学者有志の声明がだされた他、全国各地の弁護士129人の連名の抗議声明、自治体議員124人の抗議声明などもだされています。
 

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