幼保無償化適用を求める署名にとりくもう!

 2019年10月 1日から開始された、消費税の10%の引き上げを財源とした「幼児教育・保育無償化」から、各種学校が排除されたことから、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)は、朝鮮学園を支援する全国ネットワークなどと共に、各種学校の幼稚園施設(朝鮮学校40カ所やインターナショナルスクール、ブラジル人学校など49カ所の全国89カ所)の制度適用を求め署名活動や、内閣府、文科省、厚労省に対する要請にとりくんできました。
 その結果、現在文科省は、幼保無償化制度から除外された幼児教育施設に対する新たな「支援策」を制度設計するために、各種学校の外国人学校幼稚園を含め「調査事業」を行っています。しかし、文科省は自治体が補助金などの支援を続けている施設に限り、朝鮮学校幼稚園の調査事業対象施設は、40施設中13施設に限定されています。
 無償化の趣旨について定めた子ども子育て支援法は、「すべての子どもが健やかに成長すよう支援する」としており、各種学校を理由に外国人学校幼稚園施設を排除することは許されません。
 とりわけ朝鮮学校に対しては、高校無償化からの排除、新型コロナ感染による支援として実施された「学生支援緊急給付金」からの朝鮮大学生の排除など、すべてにおいて排除され続けてきました。こうしたことは国連からも是正勧告が出されていますが、日本政府は態度を変えないままです。真の「多文化共生」を実現するためにも、朝鮮学校幼稚園、外国人学校幼稚園の無償化実現にむけた署名がとりくまれています。ぜひ多くの方々の協力を要請します。


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