実態反映していない県教委の勤務状況調査

それでも中学校教員68%が上限規制越え

 11月24日、埼玉県教育委員会は、今年9月におこなった市町村立小中学校の勤務実態調査を公表しました。これは、さいたま市を除く県内のすべての市町村立小中学校の教職員の「勤務時間を除いた在校等時間」(=上限規制の対象になっている超過勤務時間)について調査し、全県の平均を職種別に集計したもので、埼玉教組もその実施を強く要請していました。
 集計結果では、平日の1日の平均超過勤務時間は、中学校教諭で2時間37分、小学校教諭で2時間22分であり、現場の実感とはほど遠いものとなっており、調査の信憑性を疑わざるを得ない数値です。一方で、平日の校長の超過勤務は小学校で2時間19分、中学校で2時間30分となっており、「校長はさっさと帰る」という現場の声に反するものになっています。
 また、休日の勤務が小学校教諭はわずか9分、中学校でも1時間46分という結果になっています。これは、「土日の勤務は記録しない」(小学校)「土日については部活動の時間だけ教頭が記録している」(中学校)という、現場から寄せられた違法な実態を反映しているものといえ、埼玉教組は、即時、適切な運用を指導するよう県教委に強く求めました。
 しかし、このような過少申告が疑わしい数値にもかかわらず、中学校教諭の68% 、小学校教諭の52.5%が、一ヶ月の超過勤務の上限45時間を超えており、中学校教諭の23%が過労死ラインと言われる80時間を超えています。
 本来、今回の「学校の働き方改革」の動きは、勤務実態を正確に把握し、超過勤務を明らかにするところから始まります。現状では具体的な業務削減のないまま、時間外勤務の「見えない化」が進行しており、早急に改革を実現するように強く求めなければなりません。


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