連載 基礎知識 ③

 Q 休暇にはどんな種類がありますか?

 A 労働基準法では、年次有給休暇(年休)について「使用者は、6カ月間継続勤務した、8割以上出勤した労働者に対して10日の有給休暇(年休)を与える」と定められています。労基法は労働条件の最低基準ですから、実際にはこれまでのとりくみにより、これを上回る20日間の年休が与えられています。年休は年間20日間(1月~12月までの12カ月)ですが時効が2年間は有効なので、最大40日(未使用があれば)利用することができます。
 年休は何のために利用するか理由は問われませんが、病気の時、子どもの学校行事の参加する時、出産や妊娠に伴う通院、など、それぞれに「該当する休暇が存在する場合は該当する休暇を取得することが当然のこと」と県教委も交渉の場で答えています。
 具体的な休暇制度については、私たちの要求に基づき、年度当初に県教委が「市町村立学校職員の休暇等の案内」(短時間職員、臨時・非常勤職員用を含め3種)を各市町村教委にメール配信しています。通知されていない学校、紙ベースで配布されていない学校は、校長の怠慢です、配布するよう強く要求してきましょう。
  また、年休や休暇が取得しやすい職場環境をつくるのは、管理職の責務ですし、どのような休暇があるのかを周知させるのも管理職の重要な役割です。


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