核兵器禁止条約が発効へ!  日本政府の姿勢に批判の声

 10月24日、中米ホンジュラスが2017年7月7日に国連で採択された核兵器禁止条約を批准し、発効に必要な50に達しました。条約は来年1月22日に発効します。
 条約は、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、委譲、使用、威嚇としての使用などを禁止する画期的な内容になっています。残念ながら核保有国は条約に反対し、日本政府もアメリカの「核の傘」の下、反対を表明しています。
 日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶を主導すべき立場にあります。75年前の筆舌に尽くしがたい惨禍を経験しながら、条約に反対することは、被爆者の核廃絶の願いを踏みにじるもので看過できません。また、核軍縮を求める世界の人々も、日本政府の姿勢を厳しく批判しています。
 今年1月24日、米科学誌「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ(原子力科学者会報)」がショッキングな発表をしました。人類の消滅までの残り時間(終末時計)が100秒だというのです。終末時計が作成されたのは1947年でした。人類最大の危機は核兵器によるとし、米国とソ連の核軍拡競争に対する危機感から発表されて以来、27回時刻が発表されてきました。


  人類消滅の危機
 今回の滅亡まで「100秒」の根拠としたのは、米トランプ政権による超小型の核兵器開発にあります。潜水艦に搭載する超小型の核ミサイルを、通常の戦闘で使用すると表明したからです。これによって、ロシアでも新型核兵器開発差が進み、中国においても核ミサイル開発が進行しています。こうした緊張が世界に広がっているなか、核兵器禁止条約が背発効することは大きな意味を持ちます。私たちは、日本政府こそが核兵器禁止を世界に訴える必要があると考えます。条約に背をむけるのではなく、世界の平和のために汗を流すべきだと考えます。引き続き日本政府の姿勢を変えていくためのとりくみを強化しなければなりません。


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