具体策のない県教委に怒りの声             学校現場は過労死状態       2020教育局確定交渉

 11月9日、埼玉教組・埼玉高教組は、埼玉県教育委員会と本年度第1回目の人事委員会勧告に基づく確定交渉を行ないました。交渉では、学校現場の多忙化はぎりぎりの状態にあり、放置できない実態が参加者から述べられたにもかかわらず、当局からは、具体的な軽減策が示されず、交渉は2回目以降に、継続されることになりました。

 私たちの「具体的な業務縮減」の要求に対し、当局側の冒頭回答では、具体的な改善策が提示されず参加者からは怒りの声があがりました。 埼玉教組金子委員長は「9月県議会で、高田教育長は『社会全体で働き方改革が推進されていく中で、教育の世界だけが取り残されていくのではないかという危機感を強く持っている』と発言したが、本日の回答では皆さんが危機感を教育長と共有しているとは感じられない。このままでは教員の過労死が放置され、教員をめざす若者はいなくなる。埼玉の教育が崩壊してしまう」と、県教委の姿勢に強く抗議しました。 回答では「新たな施策、調査等を実施する場合は、スクラップ&ビルドを原則とすることを(局内で)確認している」とし、新たな業務を行う場合にはそれに見合う業務を削減することを明言しましたが、実際には全く実行されておらず、コロナ対応で検温や消毒・清掃業務が実施された際にも他の業務は何ら削減されていません。そのうえ、義務教育指導課は10月2日「学校再開後の取組状況を踏まえ各学校、市町村教委にとりくんでいただきたいこと」(通知)を発出しましたが、これに伴う業務削減は何ら提示していません。このままでは、業務削減どころか一層業務が増加していくことは間違いありません。 また、コロナ禍で多くの研修が机上研修になり「ビデオの視聴やレポートの作成などで現場では負担増になっている」ことについての認識もありませんでした。 加えて、文科省が負担軽減に向け免許更新講習を教委が無償で開設している例や、更新講習の受講者に中堅研修の一部免除をしている例を示していることを指摘し、制度の創設を求めましたが、前向きの回答はありませんでした。 さらに、部活動について、「部活動ガイドラインがまったく守られていない」「県教委の部活実態調査にも正確に答えていない」「参加大会の見直しがまったくすすんでいない」など現場の実態を指摘し改善を強く求めました。 


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