地公労確定交渉終結    再任用職員の3級格付けを実現 年収約60万円UP    一時金は0.05月引き下げ 月例給は現状維持

地公労確定交渉

 人事委員会勧告に基づく、賃金・労働条件の改善を求めた地公労確定交渉が11月27日に終結しました。本年度の確定交渉は、新型コロナ感染症対策を講じたうえでの交渉となり、また、交渉開始後に人事委員会から「月例給の現状維持」と「人事管理の報告」が勧告されるなど異例づくめの交渉となりました。

 10月28日の第1回交渉で、当局は10月22日の県人事委員会勧告を受け、「人事委員会勧告を最大限尊重することが県民の理解と納得を得られるもの」とし、勧告通り「期末手当について0.05月の引き下げを行いたい」としました。
 地公労「勧告尊重」の立場は同意できますが、一方でコロナ禍での公務の多忙化を何ら手当てしないままでの、一時金引き下げは納得できるものではありません。とりわけ、学校現場では検温や消毒・清掃など新たな業務が、これまでの業務を何ら軽減することなく持ちこまれており、教職員はまさに疲弊しています。
 公務現場の多忙化の実態を訴える参加者からは、「引き下げは断じて認められない」と当局提案を許さないとする大きな声があがりました。
 しかしながら、11月20日の第2回目交渉でも、当局は頑なに一時金引き下げの姿勢を固持したため、これ以上の交渉継続は断念し、給与条例に改定を止むなしとし、内野議長(自治労埼玉県職労委員長)は「交渉打ち切り」の議長見解を示しました。
 一方、当局は「再任用職員の格付」について「本人の希望を踏まえ、『フルタイムでの3級格付け』を行うとの新たな回答を提示しました。これによって、再任用職員の給与年額が60万円以上増額されることとなり、私たちの長年の粘り強いとりくみの大きな成果といえるものです。
  3回目の11月27日の交渉では、主に、「働き方方改革」の観点から、業務縮減、定数改善について交渉をすすめました。しかしながら、これまで同様、当局は具体的な改善策を示すことができませんでしたが、地公労としての交渉は終結させ、引き続き教育局との交渉を継続することとしました。

 

地公労交渉での主な改善事項


「フルタイムの再任用職員の3級格付け」

  ・本人の希望を踏まえ、3級(主任専門員)に格付けする
○「不妊症に係る病気休暇の取扱い」
・「不妊症」と診断される前の診察・検査についても病気休暇の対象
 ・不妊症だけでなく、「不育症」についても新たに病気休暇の対象

「家族看護休暇の取得事由の拡大」

・家族看護の実態を踏まえ、医師から診断結果や治療方針の説明がされる際に付き添う場合においても取得を可能
・不妊治療のため、家族の通院に付き添う場合においても同様
○「子育て休暇・短期介護休暇の取得単位」
・30分単位で取得可能

「ボランティア休暇の取得事由の拡大」

・子どもの学習支援を行う「アスポート事業」や家庭で余っている食品を回収して福祉施設等に寄付する「フードドライブ」においても取得を可能
○「会計年度任用職員の休暇の改善」
・通院休暇、通勤休暇について、有給休暇
○「会計年度任用職員の夏季休暇における取得日数の改善」
・勤務時間が週29時間未満の会計年度任用職員の夏季休暇については、週1日勤務の者を除き、3日付与する
○負担軽減に向け、研修の縮減を図る (教育局)




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