学校事務職員交渉行われる

 9月17日(木)「学校事務員の賃金等待遇改善」に関する県教育局交渉が本部(県労評会館会議室)にて行われました。
 1,「賃金等の改善について」は、昇任・昇格制度の改正により、以前より昇任・昇格のカーブが鈍くなっているか、問いただしましたが、人事上の理由だとして回答は得られませんでした。2「学校事務職員制度の確立について」では、7月に文部科学省から「事務職員の標準的な職務の明確化に係る参考例」が明示されたにもかかわらず、未だに具体的な指示が各市町村になされていないこと。3「事務職員定数について」でも、定数内臨採について原因究明を怠っていることを指摘しました。4「再任用制度の改善について」でも、当局は、希望した事務職員は、3級になれたとして完了したと思い込んでいたが、近県、県内自治体を見ても6級退職者は、ほとんど4級でで任用されていることを突きつけ、引き続き、画定交渉で協議していくことを確認しました。5「旅費について」では、旅行命令での服務の確認を事務職員に行わせている現状を話し、管理職に把握させるよう、強く要求しました。6「時間外勤務について」36協定の未締結市町村への指導、未だに時間外勤務手当を認めようとしない管理職の存在、コロナ禍での土曜授業日に、事前に事務職員に勤務の意向を確認しない管理職等、問題山積のままとなっています。7「給与支給事務等について」では、この4月から各教育事務所の給与事務が完全に教職員課に集約されたことを受けて、この改編で現場に負担がかからないよう強く求めました。また、福利課の厚生事業が給料日に設定されたこと等を受け、給料日に出張・行事等を組まないように再度申し入れました。
 交渉を通じて、当局が約束した案件が各地教委・管理職で止まってしまう事象が後を絶たないため、県当局へ再度の徹底を申し入れ、交渉を終えました。                            

桜井事務職員部長


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