公務員労働者の生活を守れ!   地公労共闘会議 県人事委員会に要求書提出

 9月1日、埼玉県地公労共闘会議(議長:内野埼玉県職労委員長)は埼玉県人事委員会に「人事委員会勧告に関わる要求書」を提出しました。 例年8月中旬にだされている人事院勧告は、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「民間賃金調査」が終了しておらず、勧告は10月以降になるものと思われます。これを受け、例年10月中旬にだされる県人事委員会勧告もずれ込むものと見込まれます。要求書ではこの点にも言及し、10月中の勧告発出を求めています。また、勧告を受けての県当局との確定交渉の日程も不透明で、給与改定のためには県議会での条例改定が必要なことから議会日程も踏まえての交渉日程の確保も大きな課題になっています。
 勧告内容の厳しさも予想され、連合集計(7月2日最終)で、今春の賃上げ妥結状況をみると、賃上げ率が1.90%で、昨年と比較して491円(0.17ポイント)減となり、3年ぶりに2%を下回っています。一時金についても、年間4.79月(昨年4.86月)となっており、昨年と比較して減少しています。とりわけ大手企業の夏季一時金の妥結状況は昨年比6.0%の大幅減となっています。
 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、金銭面で例年にない厳しい勧告が予想されますが、人事委員会には業務削減など、労働環境を整備する面でも大きな役割が課せられています。
 今後、この要求書に基づき、県人事委員会勧告に向け、賃金・勤務労働条件の改善をめざし、県人事委員会との交渉・協議をすすめていきます。


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