元気に働く教職員の基礎知識 連載②

  Q 私たち教職員の給与はどうやって決められていますか?

A 地方公務員である、市町村立小中学校の教職員の給与は、民間企業の従業員の給与水準に合わせることを基本に決められています。私たち公務員の給与は民間企業のように収益・業績などを基にして決めることが難しいため、その時々の景気の動向などを反映している民間の給与に合わせることが最も合理的であり、広く理解を得られる方法であるためです。そのため国家公務員給与については人事院が、都道府県の職員については各都道府県の人事委員会が、毎年、民間企業の月例給と一時金(ボーナス)を調査し、公務員と民間企業の従業員について、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を比較し、給与を改定する必要がある場合には、議会と知事(人事院は国会と内閣)に同時に勧告を行います。 地方公務員の給与は、条例によって定められているため、給与を改訂するためには当局(知事・教育長)が条例の改正案を議会に提出する必要があります。このため、どのような改定案を提出するか組合と当局が交渉を行い、双方納得(妥結)したうえで改定案が提出されます。また、その際賃金以外の勤務労働条件についても交渉課題となります。 これを賃金確定交渉といい、埼玉教組だけではなく、埼玉高教組と県庁職員の労働組合である自治労埼玉県職員労働組合(県職労)の三者が埼玉県地方公務員共闘会議(地公労)を結成し対応しています。

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