元気に働く教職員の基礎知識③

  Q  年休(年次有給休暇)をとる理由は、言う必要がないと聞きました。
   本当ですか?


A 年休は労働基準法に認められた労働者の権利で、「労働者の請求する時季に与えなければならない」(労基法39条5項)とされており、他の休暇(願い)と異なりその理由 等を明らかにする必要もありません。
 但し、使用者は、労働者が請求した時季に年休を与えることが「事業の正常な運営を 妨げる場合」にのみ、他の時季に年休を与えることができる「時季指定変更権」を行使 することができます。しかし、学校現場で時季指定変更権が行使できる場面はおよそ想 定できません。以前、子どもの入学式に教員が学校(職場)を休むことの是非が論議されましたが、この場合であっても、入学式が実施できないわけではありませんので年休の取得は認められます。(但し、要件があえば子育て休暇が可)もちろん、卒業式に校長が休んでも教頭が職務を代行すればよいのですから、「事業の正常な運営を妨げる場合」ことにはなりません。もし認めなければ労基法違反で「使用者は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる」事例です。
 また、取得の理由についても明らかにする必要はありません。本来、「買い物や旅行」など何に使っても良いものですが、職場の理解が十分に得にくい状況では敢えて明らかにする必要もありません。計画年休のとりくみなどで年休を取得しやすい環境を整備するのも管理職の重要な役割です。
 加えて、2019年4月から、労働基準法が改正され、年10日以上の年休を有する労働者について「年5日については必ず取得させる」ことが使用者の義務となっており、県教委も市町村教委に適切な対応を求めています。この場合、5日間取得しない教職員に対しては校長が年休の時季を指定し、取得させなければなりません。   


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