「変形労働時間制」の条例化を許すな

 7月17日、「変形労働時間制」の導入につながる、来年4月の改正給特法第5条の施行に関わり、文部科学省が指針案及びQ&Aを示しました。 「変形労働時間制」の導入は、文科省自らも「夏休みにまとめ取りをすることで教職の魅力を高めるもので、教員の長時間労働の是正に直接つながるものではない」としています。 今回示された指針では、導入の前提として、
○在校等時間の上限を月「45時間」から42時間」に年「360時間」を「320時間」にする。
○部活動の時間を部活動ガイドラインの範囲内にする。等の他、
○長期休業中の部活動、研修、その他の業務量の縮減
○職員会議、研修等の業務は通常の勤務時間内に行うことなどを求めており、現状ではとても導入できる状況ではありません。
 県教委がすべきは、「条例化」ではなく、今回示された前提条件の厳守です。今後、県教委との交渉・協議をすすめていきますが「条例化の先行」は決して許せるものではありません。


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