朝鮮学校の子どもたちへの差別を許してはならない!

 安倍政権によって、高校授業料無償化制度から朝鮮高校が排除され、昨年10月の幼保無償化制度から朝鮮幼稚園も対象から排除されました。
 埼玉県では1982年から埼玉朝鮮学校に補助金が出ていましたが、上田前知事が拉致問題などを理由に2010年から不支給となりました。こうした朝鮮学園で学ぶ子どもたちの学習権が国や自治体から侵害されていることは極めて深刻な事態です。
 5月19日、新型コロナウイルス対策として文科省は「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」(以下「給付金」)の創設を発表しました。給付金は一人につき10万~20万円が給付されるというものですが、不当にも朝鮮大学が対象から排除されたのです。高校無償化から続く差別的除外に、朝鮮大学の学生たちは「学ぶ権利が否定され、この国に生きている存在も否定されているようだ」と訴えています。
 国による相次ぐ差別を利用して、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムが後を絶ちません。差別がより大きな差別をつくりだしています。3月にはさいたま市が子ども関連施設にマスク配布を決めましたが、朝鮮幼稚園がマスク配布の対象外とされた問題では、朝鮮幼稚園に対して「日本から出て行け」「もらったらただではすまさない」など連日多数のヘイトスピーチが寄せられました。
 このような国が本当に先進国といえるでしょうか。日本政府が朝鮮学校の子どもたちの学習権を奪っていることは、国連人権条約審査委員会から何度も是正勧告が出されています。しかし、政府はことごとく無視しています。このような差別を許してはなりません。
 埼玉教組は、すべての子どもたちの学習権を守るために、国や県に対して差別的取り扱いを行わないよう求めるとともに、引き続き朝鮮学校支援にとりくみます。


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