入学者選抜に関わる県教委交渉              中学校の実態をもとに改善を要求

 5月28日、公立高校入学者選抜に関わる県教委交渉を行いました。入試に関わる県教委交渉は、埼玉教組として1992年以降、毎年続けてきたものです。高校入試については従来から高校教育指導課が所掌課であり、当初は中学校の実態をまったく反映したものになっていませんでした。これまでの県教委交渉で中学校現場の声を伝え、日程を遅らせたことをはじめ、調査書のコピー化や観点別評価項目の廃止など、学校現場の要求をもとに様々な成果をあげてきました。要求は15項目に及びましたが、主な要求とその回答やりとりは以下の通りです。

要求


1. 入試業務の軽減、具体的措置として「「学習の記録学年分布表及び一覧表」の廃止
2. 入試の得点を合否発表時に各高校での生徒への開示
3. 面接実施校での面接点の個人への公開
4. 調査書の「英検」「漢検」等の民間による資格取得の加点化の廃止
5.調査書の部活記録の大会限定化とレギュラー等の定義の統一

回答とやりとり


1 県教委は業務縮減にとりくむとしながらも具体的な削減業務を明示できませんでした。「学習の記録一覧」で中学校間の比較をすることはしていないとしながら、提出を求めています。調査書記述のチェックのために高校現場でも無駄な業務をしていることを指摘し、その廃止を強く求めました。
2  入試得点の中学校への情報提供が、結果的に中学校での得点開示による業務増を招いています。高校側の業務増を理由に、前向きな回答を得られませんでした。
3 面接点を公開しない明確な理由は述べませんでした。しかし、受検者の保護者が個別に要求すれば、情報公開制度に基づき、公開できる(その事例もある)ということでした。
4 家庭の経済状況によって、民間の検定を受けられない生徒もいるなか、加点することは明らかに不平等です。また、無償で受検できる市町もあり一層不公平です。これは県議会でも問題にされている課題で、経済的に恵まれている生徒を有利にさせるものです。県教委はとりやめる意向は示しませんでした。今回の新型コロナの影響で、収入が激減している家庭も増えるなかで、一層不公平が拡大されていいます。今後も加点の廃止を強く求めていきます。
5 県の部活動ガイドラインで文化部や市町村での予選を含め「学校単位で参加する大会等のめあす」とされているのが「特殊業務手当支給対象となる対外競技一覧」に記載されている大会であることから、その大会の結果のみを記載することを求めました。県教委は各学校(高校)がそれぞれの基準で評価するとし、多くの記載を推奨するような回答となっています。また、レギュラー等の定義の違いも、現状を追認する方向での回答となりました。
 最後に、本年度の入試について、新型コロナ禍による臨時休校措置に伴い学習の遅れがあることから、生徒の不安を解消する観点から「出題範囲を縮小し、できるだけ早期に発表する」ことを強く求めました。また、回答な不十分や今後の緊急な課題については随時協議をすすめていくことも併せて確認しました。

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