誤った市教委対応  埼玉教組の申し入れで是正

    非常勤職員の勤務様態を是正  在宅勤務も是認

 初任者の「後補充の非常勤講師」について昨年度までは初任者が年休や病休で研修に参加しない場合、勤務が解除されていました。学校現場では勤務できる非常勤講師がいるにもかかわらず「初任者が研修に参加していない」という理由で勤務が命じられず、子どもたちが自習をしたり、他の先生が代替授業をしている不合理な状態がおきていました。また同様に、2016年以降、養護教諭が妊娠したとき、繁忙期(4月~6月)に母体保護のため非常勤講師が配置されています。(2019年度から1ヶ月延長され、7月までとなりました。)この制度も、本務者の補助ということで、昨年までは本務者である養護教諭が特別休暇や年休で勤務していないときは勤務が命じられず、本務者の急な年休で、「出勤したのに帰らされる」という事態も生じていました。これらのことが今年度からは制度が改まり、本務者(初任者や養護教諭)の勤務にかかわらず非常勤講師の勤務が確保されることになりました。

      法令・制度を理解しない管理職

 今回、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う初任者研修の机上研修への変更で、このことを理解していなかった某市教委が非常勤講師に「辞令を渡さず、勤務の要請もしていない」ことが埼玉教組への非常勤講師本人からの問い合わせで明らかになりました。

 埼玉教組は県教委を通じて誤った対応を是正させるとともに、他に同様の錯誤が無いことを確認させました。また、あわせてこのような非常勤職員についても、正規職員と同様、「新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言下では在宅勤務が認められる」ことも確認しました。市教委や管理職の中には、制度や法令に対する理解が十分でない人がみられます。管理職の言動や対応で不適切と思われるのもがあれば埼玉教組本部までお問い合わせください。

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