県教委「妊娠している教職員への勤務配慮」を通知       妊娠障害休暇の取得条件を緩和

gっこU 新型コロナウイル感染症の拡大の状況を踏まえ、連合をはじめとする労働組合や野党の働きかけにより、厚生労働省は「妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう事業者が講ずべき措置」を告示し、また、文部科学省は「妊娠中の教職員の勤務について、在宅勤務や時差勤務を推進するよう通知しました。これを受け埼玉県教委も5月27日に「妊娠中の女性職員への配慮」を求める通知を市町村教委に発出しました。

 これによって、6月1日から2021年1月31日までの期間で、妊娠障害休暇(妊娠中の職員が妊娠に起因するつわり等の障害を理由で勤務しないことが可。妊娠期間中にい1日単位で14日取得できるます)の取得要件が緩和され、主治医の判断(母性健康管理指導連絡カードに記入)の他、「感染の恐れに対する心理的なストレス」について、本人の口頭による申し出によって取得できることとなりました。

 また、臨時休校中に認められていた在宅勤務や時差通勤などについても、妊娠した職員については2021年1月31日まで、延長して適用される(他の教職員については分散登校等の終了時まで)ことになりました。さらに、管理職(校長)に勤務の配慮も求めており「除菌清掃」や「検温などの生徒対応」など通常の業務に比べ「感染のリスクの高い業務」についても勤務を免除する必要があるとしています。

 埼玉教組はこれらの対応について、①学校現場での周知の徹底をはかり、妊娠中の職員には管理職が個別に説明すること。②免除すべき業務を具体的に示すこと。を県教委に求め、さらに現在7月までの期間で採用されている「妊娠している養護教諭の補助者」の任用期間を延長することを強く求めました。

 学校現場の対応で問題があれば速やかに組合本部までご連絡ください。

 


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