人事異動規模の縮小を要請  5.20 2021年度当初人事に関する県教委交渉

 5月20日、埼玉教組は、埼玉県教育委員会と2020年度当初人事に関しての交渉を行いました。新型コロナ感染症の拡大進行下での交渉であることをふまえ、県教委から3名、埼玉教組からは金子委員長以下4名の双方の参加者を絞っての交渉となりました。冒頭、金子委員長は「学校現場の状況が大きく変わっているにもかかわらず、人事異動方針は

20年以上も変わっていない。実態にあわない状況も出てきており、変えるべきことは速やかに変えてもらいたい」と挨拶しました。

 交渉では最初に「人事異動は、重要な交渉事項であること」を確認し「不当人事、差別人事は一切行わないこと」など、公正・公平な人事を約束させました。

 続いて、短期間で異動する事例について議論になりました。「同一校7年以上は認めない」ことを明言する市教委もあり、「7年以上は必ず異動ということではない」とする県教委方針に反することから、具体的な是正を求めるよう要求しました。県教委も「県の方針をしっかり伝える」と約束しました。

  「初任者5年」の見直しを迫る

 初任者の5年を上限とした他市町村への異動(経験人事)については、20年前に作られた制度で、初任者の増加等でさまざまな問題が生じています。県外から就職した教員が、慣れない土地で短期間での異動を強いられる結果、出身地に戻る動機づけになっており、教員不足に拍車をかけています。市内異動や異なる校務分掌を経験することでも、資質の向上を図ることは可能です。これらのことを指摘し、その見直しを強く求めました。

 また、校内事情などから初任者でも5年を超える同一校勤務が存在することを確認しました。新型コロナ感染症による休校対応で、児童・生徒により適切なケアをおこなうためには、初任者に限らず、来年度当初の人事異動は、例年より小規模であるべきだと主張しました。

    異動希望ない場合は特記事項に明確に記入を!

 現在の人事調書には、異動希望の有無を明確に記入する欄がありません。このことから、本人の意向が的確に伝わらず、意に反する異動で不信感を募らせる事例がみられます。校長のヒアリングを適正に行うとともに、異動希望の有無を記入する欄の復活(かつては設けられていた)を求めましたが、異動の意向がない場合については、「特記事項」欄に「明確に記入していただきたい」との回答にとどまりました。

    人事日程の早期化を要

  人事日程を早め、年度末休業日前に公表することを求めました。終業式等で生徒や保護者に伝えられるようにすることがねらいです。全庁的な問題であり、「教育局のみでは回答は困難」と回答しましたが、教育局として日程を早めることのメリットやデメリットを整理し、後日回答することを求めました。

 人事異動は働くものにとって勤務条件に密接に関わる大きな問題です。埼玉教組は本人の「希望と納得」を原則にした公正な人事異動をを引き続き求めていきます。


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