緊急事態宣言発令      県立学校5月末日までの休校延長を決定        県教委 全市町村にも要請

県立学校5月末日までの休校延長を決定 

      県教委 全市町村にも要請

 4月7日、「改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言」が発令されました。これを受け、埼玉教職員組合は4月13日に長期休業実施に係る要請書を提出し、「教職員に自宅勤務を認めること」「関連情報をすべての教職員に速やかに周知すること」などを求めました。また、休業の長期化に伴い「虐待等で家庭内に居場所のない児童・生徒について適切な対応を市町村教委に求めること」も要請しました。

 さらに、県教委は4月28日には知事の要請を受け、5月末日までの休校の延長を決定し、同様の措置を全市町村教委に要請しました。

    教職員の自宅勤務を全市町村教委に要請

 県教委は4月13日に新たに教職員の自宅勤務を制度化しました。しかし、実際に運用するのは服務監督権を持つ市町村教委であることから埼玉教組は「教職員の勤務等についての緊急要請」を県内全市町村教委に発出しました。要請では「県教委が制度化した自宅勤務実施し、勤務者の7割減を達成すること」「臨時休業中の学習指導について児童・生徒及び教職員の過度な負担にならないものにとどめること」などを求め、加えて「全国学力・学習状況調査、県学力・学習調査の中止を求めること」「県民総合体育大会の開催中止を求めること」などを要請しました。

    県教委「自宅勤務の積極的活用」を発出

 また、県教委(小中学校人事課)は、4月20日、県西部の教職員が新型コロナウイルスに感染したとの報告を受け、教職員の他者との接触をできる限り減少させるため「教職員の自宅勤務の積極的な活用」を文書で依頼しました。埼玉教組の調査では、現在、すべての市町村教委が自宅勤務を認めていものの、県教委が認めている「時間単位の運用」「4月13日に遡っての運用」「成果物の提出を求めない」などを認めていない教委があります。また、児童を受け入れている小学校に敢えて学区の中学校教員を勤務させている教委があり、埼玉教組は「『感染の防止』という観点で問題のある対応である」と県教委及び当該教委に改善を申し入れました。

   命あっての学習権ではないか?

 こうした状況の中、文部科学省は、4月21日、臨時休業中であっても最低限とりくむべき事項として「臨時休業中の学習保障等について(新規)」を発出しました。これによれば、臨時休業中の学びの保障とて、「各教科において、教科書等に基づく家庭学習を課すること」「児童生徒の学習状況を随時把握すること」などを求めています。また、週間計画表や運動取組カードなど、あたかも学年会の資料のようなものまで添付しています。虐待やDVなどで家庭内に居場所のない子どもをケアすることは当然ですが、多くの子どもたちにとっては一律に学習課題を提示するよりは、「学習は学校再開後にしっかりとりくむ」ことを宣言し、不安な子どもたちに「安心して家庭で過ごす」よう声をかけることがより重要です。命があってこそ学習権が保障できることを忘れてはならないのです。

 

 

 

 

 

 

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