文科省「全国学テ」中止決定 「県学調」実施強行に不安・不信の声

 文部科学省は17日、2020年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)及び全国体力テスト(運動習慣等調査)を中止すると発表しました。萩生田文部科学相は、新学期以降も休校している全国の小中学校は約6割を占めているとし、「学校再開後も落ち着いた生活を取り戻すためには相当な期間を要すると思われる」と妥当な判断をしています。 これに対し、県教育委員会は同じ17日に県学力・学習状況調査について「5月25日から7月2日までの期間に実施可能な日を選択実施する」との通知を出しました。「校内一斉にできない場合は、学年毎の実施でも良い」としており何としても実施させる方向です。これに対し埼玉教組はこれまでも中止を求めてきましたが、「学校現場では学校行事の見直しや夏休みの短縮など様々な方法で子どもたちの学習権を保障としようと工夫している。学校再開の見通しもなく、前年度の未指導部分の解消もできないなかでの実施は子どもたちや保護者に不安や不信感をもたらすものだ」と強く抗議し実施計画の撤回を求めました。これに対し県教委は「5月7日に学校が再開することが前提の計画であり、休業が延長されれば再考する」としました。

 埼玉教組は引き続き中止を求めて協議を行い、実施が強行される場合でも、市町村教委に参加しないよう求めていきます。

 また、中止を決定された「全国学力テスト」について、文科省は「問題冊子等は有効活用できるよう後日各学校に送付する」としているため市町村教委や校長の判断で、実施が強行される可能性が懸念されます。自校採点など子どもたちや教員の負担が増える形での「活用」は認めることはできません。

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