地公労共闘会議 賃金・労働条件の改善を求め、春闘期要求書を提出

 4月3日、埼玉県地公労共闘会議は春闘期のとりくみとして、大野元裕埼玉県知事と武笠正男埼玉県人事員会委員長に対し、賃金・労働条件の改あ善を求める要求書の提出を行いました。2020春闘は、昨年10月の消費税10%への引き上げに象徴される安倍政権の「金持ち優遇財政」と、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う景気後退の懸念で、これまでにない厳しい経済状況のなか、昨年を下回る厳しい結果となり、公務員労働者の賃金引上げの期待も薄れています。
しかし、このような時こそ、大野知事には 県民の期待に応える質の高い県民サービスの提供向け、人材確保の観点も含めて、職員の雇用の安定と賃金・労働条件の改善・確保にとり組むことを強く求めました。また、武笠委員長には、要求事項の実現に向け、労働基本権制約の代償機関としての役割を果たし、賃金・労働条件の改善に寄することを強く求めました。
 当日は、地公労共闘会議の嶋田議長より、田中総務部長、山田人事員会事務局長に要求書を手交しました。今後、要求の実現に向け、県当局、人事委員会への働きかけを強めます。 

 

 

 

 

 

 

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