東北アジアの情勢と日本浅井基文講演会 軍需的手段で平和はつくれない!!

 11月25日、浦和コミュニティセンターで「戦争させない埼玉県1000人委員会」が主催する、「東北アジアの平和構築のために」の演題で浅井基文さんの講演会が開かれ、

100人を超える参加者ありました。

 

 講師の浅井さんは1941年生まれで、外務省官僚としてアジア局中国課長や条約局国際協定課長など歴任し、旧ソ連や中国などで海外勤務も経験しています。また、1988年以降は東京大学、日本大学、明治学院大学で教授職を勤め、2005年から2011 年3月まで広島市立大学広島平和研究所長を勤められました。70代になった現在も各地で精力的に講演活動等行っています。

 浅井さんは元徴用工の問題について「1965年の日韓請求権協定で解決済みとする安倍政権の主張は、1967年に国連で国際人権規約が成立したことで、国際法上通用しない主張になっている」「個人の請求権を国が代行することはできず、人権救済問題に『時効』の発生しない」と明確に主張しました。また、日本政府自らも「協定によって放棄されたのは国家の外交保護権であり、個人の請求権自体ではない」(柳井条約局長;1991年8月27日、参議院予算委員会)と述べているとしました。

 また、「中国、ロシアとの関係を改善しなければアジアの平和は構築できないと」とし韓国や中国、ロシアを敵視する安倍政権の外交施策を強く非難しました。その一方共産党や立憲民主党を中心とする野党勢力についても「安倍政権に対抗できる外交政策を明らかにしなければ、一部内政での単なる数あわせにしかならない」とし、「平和で安定した国際秩序は軍需的手段に訴えることでは構築できない」と力強く主張しました。

 さらに、「私たち日本人に巣くう根深い『権力への偏重』(「お上」「上下」意識)を個人の尊厳や基本的人権を尊重する立場に立つことが必要」であると述べました。積極的移民受け入り政策により「多民族国家化」の推進(物理的「開国」)等にも言及するなど示唆に富む講演でした。


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