変形労働時間制導入は許さない!! 『改正』給特法が成立

 12月4日、「改正」教職員給与特別措置法(給特法)が成立しました。「改正」のポイントは、①「公立学校の教員の勤務時間の上限ガイドライン」(2019年1月文科省策定)に法的根拠を持たせ「指針」に格上げすることと、②働く時間を年単位で調整する変形労働時間制を公立学校の教員に適用することの2つです。

①については、実際に「業務削減」がすすまなければ、上限規制が守られるはずはありません。既に学校現場では、「早く帰れ」「土日は来るな」との指導が強まり、「持ち帰り仕事」や退勤のタイムカード後の「隠れ残業」が横行し始めています。「指針」化で、これらのことやいわゆる「ファミレス残業」が益々増えることは、既に上限規制が法制化されている民間企業の動向からも明かです。

さらに、それ以上に問題にしなければならないのは②変形労働時間制の導入です。国会論議の中でも萩生田光一文科大臣自らが「変形労働時間制は業務削減に直接繋がるものではない」「夏休み期間中に土日などと合わせて長期休暇を実現し教職の魅力を向上させるためのもの」と答弁しています。

実際に夏休みの業務が削減できるのであれば、変形労働時間制を導入しなくても、夏休や年休、割り振り変更などで、連続した長期の休暇が取得できるはずです。問題の本質は「多忙な時期は定時を延ばし、1日10時間以上も合法的に働かせることができること」にあります。付帯決議などで一定の歯止めがかかるとしていますが、実際に導入されれば、定時が延びた時間帯に職員会議や学年会、研修会など全体のための業務が組み込まれ、授業準備や事務処理などの個人の業務はその後に行うか、持ち帰るのが当然になってしまいます。子育てや介護がしにくい職場になることも危惧され、「若者の教職離れ」に拍車がかかることが懸念されます。

条例化については、「各都道府県県教育員会の判断」とされていますが、議会からの圧力もあり、条例化を阻止するのは容易なことではありません。今後、埼玉教組は県教育委員会との交渉・協議を強め、変形労働時間制の導入に最後まで反対します。

 


 

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