給食費の公会計化、学校の働き方改革をすすめよう     徴収・管理を学校の仕事とするな!           全市町村教委に要請書発出

給食

 「学校の働き方改革」の一環として文科省は、基本的には学校以外が担うべき業務と位置づけた学校徴収金の徴収・管理業務について、7月31日初等中等教育局長名で「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」(通知)を発するとともに

「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成し公表しました。

 学校給食費の公金化は、給食の食材費等を児童・生徒からの徴収金から賄う「校長の私会計」ではなく、行政が予算化した公金で支出することで、「給食の質の維持・向上」に行政が責任を持つという観点から行われていることです。

 公金化と徴収を学校以外が行うことはイコールではありませんが、文科省は公金化することで、行政が徴収・管理をすることを「働き方改革」として推進しようとしています。県内では川口市などいくつかの市町で給食費を行政が徴収しています。さらに、近隣では千葉市が給食費以外の学校徴収金(教材費・旅行的行事経費)も公金化はされていないものの徴収・管理を行っています。

 このような動きを受け、埼玉教組は9月23日、県内すべての市町村教委に「学校給食の公会計化移行に係る要望書」とそれに関わるアンケートを送付しました。今後、各市町村に働きかけ給食費等の公会計化とそれらの徴収・管理を学校の仕事としないことを求めていきます。

関連記事

無料相談
ページ上部へ戻る

 

 

Topへ