憲法・子どもの権利条約の理念を実現しよう                第108回日教組定期大会

日教組定期大会

 日本教職員組合(日教組)の第108回定期大会が9月14日、15日の2日間にわたり都内神保町の日本教育会館で開催されました。2年ごとに開催される今大会では、2017年~18年の総括と2019年~20年の2年間の運動方針が本部提案通り賛成多数で可決されました。

      働き方改革の必要性を発信しよう

 大会冒頭、岡島真砂樹中央執行委員長は、子ども・学校現場を取り巻く諸課題の解決と教職員の長時間労働の改善は連動するとし、「教職員の働き方改革について、教育関係者・働く仲間はもとより、保護者や地域にも学校における働き方改革の必要性を広範に発信し、子どもの権利や学びのありようなどについて社会的対話をすすめよう」と訴えました。 また先の参院選での比例区の水岡俊一さん、北海道選挙区の勝部賢二さんの当選を実現した各地のとりくみに感謝を述べ、憲法改悪をはじめとする平和・人権・民主主義の問題や子ども・教育をとりまく諸課題に対して、学校現場の代表である日政連議員との連携を深めるなかで、とりくみを強化していくと結びました。

 来賓として神津連合会長、枝野立憲民主党代表、吉川社民党幹事長他があいさつしました。また日政連議員として水岡俊一、勝部賢二両議員、日政連会長に就任した那谷屋正義参院議員もあいさつしました。

      看過できない教員不足

 2日間の討議では、全国各地の組合員から学校現場の厳しい状況が語られました。

 全国学力テストでは競争主義の蔓延で、教育委員会主導で事前対策や自校採点が行われている実態などが語られ悉皆調査中止を求める発言や「学校の働き方改革」には寄与せず、現状追認につながる変形労働時間制導入に反対し給特法廃止を求める発言、民間の検定試験の採用により経済的負担が増加し公正性・公平性が担保できない大学入試「改革」の見直しを求める発言などがありました。

 また、厳しい労働環境のなか採用試験の倍率が低下しているなか、教員の不足が蔓延し、臨任が配置できないばかりか、始業式に学級担任発表できない小学校の事例が報告されました。これに関連して「教員免許更新制撤廃」のとりくみの強化を求める発言もありました。

 最後に、「大会宣言」とともに、「子どもの権利が保障された、ゆたかな学びを創造する学校づくりにむけた特別決議」「学校の働き方を変えるのは今!すべての職場で長時間労働是正にとりくむ特別決議」「安倍政権による憲法『改正』を許さず、憲法理念がいかされた社会の実現をめざす特別決議」の3つの特別決議を満場一致で採択し大会を終了しました。

 埼玉教組は、今後も日教組に終結する全国の仲間と連帯し、諸課題の解決に向け粘り強く運動をすすめていきます。


 

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