人を増やし、仕事を減らせ!!              勧告は10月17日(木)を示唆                  県人事委員会交渉

人事委員会交渉

 地公労共闘会議(嶋田議長=埼玉高教組)は9月10日、18日、26日の3回にわたって埼玉県人事委員会との交渉を行いました。最終の 26日には武笠人事委員会委員長をはじめ3人の人事委員に、先に提出した要求書に基づく事項について直接要請しました。

 これまで上田前知事がスローガンにしていた「最小・最強の県庁」は、それだけ県職員に大きな負担をかけていたことに他ならず、現在進行している「豚コレラ」対策など、非常時の対応を想定しておらず、今回も各部署から臨時に殺処分対応(24時間体制で実施中)に派遣され 深夜勤務をこなした後、通常の勤務をせざるを得ない実情を訴え、人員増を含む待遇改善を強く求めました。

 教育局では、「学校の働き方改革」がいっこうに進展せず、休職代替の欠員状態が慢性化しており、現場の教員が持ち時数を増やして対応している実態を伝え、「業務縮減」につながる具体的な提起を求めました。

 これを受け武笠委員長からは、「民間実態など適切に調査・反映させ、働きやすい職場づくりに資するような勧告をだしたい」との発言がありました。勧告は従来通りの日程にできるようすすめているとし、10月17日(木)を示唆しました。

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