これでいいのか大学入試!                県教委に文科省申し入れを要請              商業主義に歪められた入試「改革」を許すな!!

 大学入試センター試験に代わり、2021年1月に実施予定の「大学入試共通テスト」を含む大学入試「改革」に大きな疑問が寄せられています。

 国語・数学で記述式を導入することを主眼に実施される「大学入試共通テスト」では 、採点業務がベネッセグループに委託されることになりました。のべ1万人の採点要員が必要とされ、大学生等のアルバイトが雇用される見込みです。公正な採点や守秘義務が担保されるのかが危惧されています。また、マークシートは点数、記述部分は段階評価とする異質な尺度での評価にも疑問を持たざるを得ません。

   民間検定の導入は不要

 さらに、英語については、共通テストとは別に英検などの民間団体の試験を受けなければならないことになっています。 辞退したTOEICを除く、ケンブリッジ英語検定、実用英語技能検定(英検)、GTEC、IELTS、TEAP、TEAP CBT、TOEFLiBTの7つの民間の検定試験のいずれかを受験年度の12月までに2回まで受け、その成績が志望大学に提出されるというものです。

 とりわけ、英語での民間試験の導入については、地域によって受験可能な試験や回数が異なり、また多額の受験料が必要なことから不公平感は免れません。さらに、異なる試験の評価(点数)での合否判定をどうするかなど公正さの点からも疑問が寄せられています。 先の日教組定期大会でも日教組に「拙速な導入を許さないとりくみ」の強化を求める声が多くありました。また、全国の高校校長協会や教育関係団体からも「拙速な導入を行わないこと」の要請が出されています。

 これらのことから埼玉教組は埼玉高教組とともに、9月17日、埼玉県教育委員会に「拙速な導入を行わないよう文科省に働きかけること」の要請書を提出しました。今後とも、公正公平な大学入試改革を求めて全国の仲間と連帯して運動をすすめます。

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