県教委交渉から

学校現場の働き方改革を前進させよう!

-長時間労働是正にむけ具体的な仕事の削減を-

 3月28日、埼玉教組と埼玉高教組は、県教委との人勧確定交渉第4回交渉を行いました。私たちはこの間、学校現場の長時間労働の是正が喫緊の課題だとして、具体的な仕事量の削減を求めてきました。交渉では、県教委に具体策を強く求め、一定の前進回答が示されたものの、十分なもとは言えないため、今後も仕事の見直しと削減にむけ協議していくこととしました。

具体的な数値目標の設定を

 私たちは、県議会の付帯決議にとらわれず仕事の削減を示すべきだとして、具体的には仕事量の二割削減にむけて県教委として明確な数値目標を設定することや、年次研修の廃止・縮減を強く求めたほか、出張に持参するレポート作成をなくすことなどを求めました。 これに対して県教委は、今後数値目標を定め実効性のあるものにしたいと答え、年次研修については、負担軽減の観点から今後検討していくこと、部活動指導員とスクールサポートスタッフの人員増として、部活動指導員については中学校で105人の配置、スクールサポートスタッフ202人配置と答弁しました。また、在校時間縮減にむけ実効性のあるとりくみを行うことも明らかにしました。

すべての仕事を見直し2割削減を要求

 私たちは、新学習指導要領の実施によって、さらに現場が多忙になることを訴え、すべての仕事を2割削減することを求めてきました。今後県教委とさらに協議をすすめ、県教委各課が業務量を具体的に2割削減することを求めていきます。

 学校現場の働き方があまりに劣悪だということから、教育採用試験受験者が毎年減少し、県によっては倍率が1倍という状況になっています。教員の仕事を魅力あるものにするためには、学校現場の働き方改革はもうまったなしの状況です。授業準備にしっかり時間をとれるゆとりある職場の実現にむけ、埼玉教組は引き続きとりくみを強化します。

 

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