女性教職員が生き生きと働き続けるために……              女性部 県教育委員会交渉報告

女性部交渉

 8月22日、女性教職員が生き生きと働き続けるための諸権利向上を求める要求書」に基づいた県教育委員会が行われました。
 要求書に対する冒頭回答に引き続き、組合員からの現場の実態を踏まえた厳しい追及がありました。
 超過勤務が蔓延する学校現場の状況に対し「現状を把握し、労働安全衛生法に違反する状態が根絶できるよう管理職に指導すること」を強く訴え、当局は、「長時間労働の客観的把握としてタイムカード・ICカードを導入している市町村が確実に増えている」、「労働安全衛生管理について、法の順守を求め、市町村教委や管理職に今後も働きかけていく」「過労死ラインを超えている職員がいる職場では、医師の面談を勧め長時間労働削減の意識を高めることが大切」等と回答。割り振り変更簿の使用についても具体的に回答し、全身が見られました。負担軽減の方策の一つとして「スクール・サポート・スタッフ配置事業を今年度導入、今後も推進する」としました。
 休暇制度では、不妊治療に対する休暇、更年期障害に係る休暇、子育て休暇の年齢引き上げ、男性職員の育児参加のための休暇日数の拡大等について要求しました。
 また、「ふれあいデー」の実施、諸休暇の取得、PTA活動の割り振り変更など適正に行われるよう県教委の働きかけを約束させました。


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