首都圏の空にオスプレイはいらない!

 2016年3月、米国防総省は特殊作戦用輸送機「CV22オスプレイ」の横田基地への配備について、来年10月に延期するとしましたが、今年4月3日に突然、今年の夏頃から正式に横田基地に配備し、今後数年間で、段階的に計10機のCV22オスプレイと運用のための要員として約450人を順次配備すると発表しました。
 日本の外務省と防衛省は、「配備は日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、日本の防衛及びアジア太平洋地域の安定に資する」と配備を歓迎しています。
 開発段階から「欠陥機」と指摘され、墜落事故や緊急着陸を繰り返すオスプレイの横田基地配備を絶対に認めることはできません。

オスプレイ
 6月5日には、「オスプレイ飛ばすな!6.5首都圏行動」が日比谷野音で開催され、3100人が参加しました。集会では、軍事評論家の前田哲男さんが、朝鮮半島有事を想定して奇襲作戦や特殊作戦の実戦訓練を行うオスプレイの役割についてふれ、日米の軍事一体化がさらに進む危険性を指摘しました。
 6月17日には、「オスプレイの横田基地配備に反対する東京集会」が、多摩川中央公園で開催されました。集会では地元の第9次横田基地公害訴訟原告団の福本道夫団長が、羽村市の中学校に米軍のパラシュートが落下した事件にふれ、横田で日々繰り返されているパラシュート訓練を強く批判しました。 さらに、自衛隊購入のオスプレイ5機が千葉・木更津基地に暫定配備されることが明らかにされ、7月1日に「オスプレイ暫定配備反対 7.1県民大集会in木更津」が開催されました。
 事故率が以上に高い欠陥機のオスプレイが、首都圏の空を飛ぶことは極めて危険です。2016年12月13日には、沖縄・名護市で墜落し大破しています。あまりに危険なため、日本以外にオスプレイを購入する国はありません。安倍政権は米国の要求を受け入れ17機のオスプレイを購入しましたが、総額約3600億円とされ、なんと1機あたり約212億円という莫大な額を払っているのです。このような米国追随の安倍政権を倒さなくては、国民の安全は守れません。埼玉教組は、平和フォーラム・埼玉県平和運動センターと共にオスプレイの飛行に反対し、各種行動にとりくみます。

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