公務員労働者の生活を守れ!給与引き上げ勧告の実現を!

7.26公務員連絡会人勧期中央行動

7.26公務員連絡会人勧期中央行動

 7月26日、公務員務員連絡会は、全国から3千人の仲間を結集し、人勧期中央行動を実施し、中央集会、デモ行進、人事院交渉支援行動、総括集会を行いました。中央集会では、冒頭、大阪北部地震及び西日本豪雨により亡くなった方々に黙祷を行ったのち、挨拶に立った石原議長(国公連合:全農林)が、「大阪北部地震、西日本豪雨など大規模災害への対応に、公務労働者は厳しい環境の中、高い使命感と責任をもって職務に精励している。良質な公共サービスを提供し、国民の安心、安全を確保するためにも、公務員労働者の賃金・労働条件の改善は不可欠だ。給与引上げ勧告実現、長時間労働の是正、定年引上げなど、労働諸条件の改善にむけ、一丸となってとりくみを推進しよう」と訴えました。
 吉澤事務局長(自治労)の基調報告に続き、全財務、全水道、林野労組の仲間が登壇し、各労組の厳しい勤務実態の報告とともにたたかう決意を力強く表明しました。  

 この日の書記長クラス交渉委員との交渉で職員福祉局長は、①長時間労働の是正について、働き方改革関連法の成立をふまえ、超勤時間の上限を人事院規則で定める、②パワハラ防止については、検討会を設けるなど対策を検討していきたい、③非常勤職員の休暇について、結婚休暇、慶弔に係る休暇について所要の措置を講じたい、などと回答した。また、給与局長は、①勧告は例年とおおむね同様の日程、②民間の状況について各種調査結果を見ると賃上げ率、一時金は昨年を上回る結果となっていると見受けられる。③諸手当については、民間の状況、公務の実態等をふまえ、必要となる検討を行っていく、などの回答を示しました。加えて、定年引上げ等について①定年を段階的に65歳に引き上げること、②役職定年制を導入すること、③定年前の再任用短時間勤務制を導入すること、④60歳を超える職員の年間の給与水準は、現行定年年齢前の水準から一定程度引き下げた水準に設定すること、等について検討を行っていると表明しまた。 

 交渉後の総括集会では、吉澤事務局長は交渉の概要を報告し、「本日の交渉において人事院は具体的な回答を示していないため、給与局長と再度交渉を行う、具体的な内容を引き出すため全力をあげる」とし、今後の交渉にむけた基本姿勢を明らかにし、最後に、石原議長の団結がんばろうで集会を締めくくりました。

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