入学者選抜に係る県教委交渉報告                 埼玉教組進路委員会

 6日、県教委と高等学校入学者選抜に関わる交渉を行いました。平成29年度入試から数学と英語に選択問題(全県で20校)が導入されましたが、その問題点に組合側は言及しました。導入時には「入試問題を易しくすることが前提で、そのことで合否判定が難しくなる学校については選択問題を使用する」ということでした、しかし、導入後も入試問題が易しくなったとは思われません。

  入試問題の簡素化を要求

一方、選択問題にいたっては、中学校での通常の授業で勉強しただけでは対応できない問題が含まれており、我々はこれを強く指摘しました。特に、数学にいたっては、平成29年度の選択問題の平均点は43.2点でしたが、県の予想点は60点でした。予想した点数よりも16点差があります。2018年度は、43.7点で県の予想点数は60点で、やはり16点差がありました。2年連続で県の予想平均点と遙かに乖離した数学の問題は、入試問題として不適切と言わざるを得ません。
 また、選択でない国語の問題も2017年度から難解になり,漢検2級に相当する漢字が出題され、論説文にいたっては、通常使われない言葉が登場し、中学生にやらせる問題ではないことを指摘しました。組合側は、通常の授業で解けるような問題を作成するように強く求めました。

   不公平な検定試験の加点は廃止すべき

 また、これまでも強く指摘してきた、英検や漢検等の有資格者に調査書で加点することについて、公正・公平の観点から直ちにお止めることを要求しました。検定を受けるには、2000円以上のお金がかかり、経済的に困難な家庭では、検定を受けることができません。一方で、無償で受験させる自治体もあり、その時点で公平な選抜ではありません。「公平・公正と言えるのか」という問いに対し、明確な見解を示せませんでした。
 さらに、調査書での各高校の加点項目について、「県が示している記載方法では読み取れないことが加点基準になっている」ことを強く指摘しました。具体的には、部活動で、各高校がしめしているレギュラーの規準がバラバラで各高校に応じて、調査書を書いているのが現状です。県教委の示したかなければいけないということの改善を要求しました。
 今後とも県教委と交渉を重ねて、よりよい入試制度にしていきたいと考えます。

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