平日2時間以内、土日2日続けて活動はダメ これが県教委の部活動方針です

今年の確定交渉では、県教委が「すべての教職員の出退勤記録を残す」よう指示し、様式まで整えたのに実際には(全教職員の)3割しか記録できていないということが明らかになりました。このことは12月の県議会でも、民進党会派の髙木真理議員に取り上げてもらい、県教委の姿勢を正しました。同様に、部活動に関する県教委の方針も徹底していないことが、明らかになりました。

県教委は2015年3月に改訂した「運動部活動資料集」で、①平日の部活動は、原則として2時間以内とする週休日(土日)の活動は原則としてどちらかを休みとし、適切な休養日を設定する。との方針を示しています。さらに、2016年3月にはこのことも含め、2015年10月埼玉県人事委員会勧告で、教職員の負担軽減について言及されたことにもふれ、「教職員の負担軽減と生徒の健康面の観点から、①、②について保護者にも周知し、真摯に対応すべき」と県立学校長と、各教育事務所長、及び市町村教育委員会に通知しています。(教保体1932号)、さらに今年3月に改訂された「運動部活動資料集」(三訂版)においては、この通知文もしめして、部活動の適切な運営を求めています。

ここまで、していながら学校現場では、この県教委の方針がきちんと守られていないのです。学校現場では各学校の部活規定等にこのことをきちんと位置づけ、保護者にも理解を求め実施している学校もりますが、そのようなことがなされていない学校も多くあります。今年度の交渉では、このことの徹底のため保護者宛のリーフレットの発行を強く求めて実施を約束させました。今後、これらの通知やリーフレットを活用し、部活動の適切な運営がなされるよう学校現場での十分なとりくみを期待します。

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