女性部交渉報告                    ワークライフバランスを大切にした働きやすい職場をつくるために

女性部交渉

 学校教育の職場では、多くの女性教職員が働いています。現代社会にあって、男女で協力し合い、子育てと仕事を両立させながら社会生活を営むことは重要です。子育てと仕事との支援する体制づくりを求め、9月5日(火)埼玉教組女性部が県教育委員会と交渉を行いました。これまでも指摘してきましたが今回も県教委からの参加者はすべて男性であり女性職員の参加がなく残念でしたが、女性担当者が「子育て支援休暇取得のため不参加」と報告を聞き、納得する場面もありました。
 交渉では、学校現場の忙しさを訴え、ワークライフバランスの観点からも実態把握と仕事の軽減について適切に対処することを求めました。また、教員でなくてもできる仕事についてサポートしてくれる人(スクールアシスタント)を配置することについて市町村教委に働きかけることも求めました。県からは今年度より文部科学省の「学校現場における業務改善加速事業」として、埼玉県が委託を受け、伊奈町を重点モデル地域に指定し、小中学校各一校を対象として、調査研究を行っていることが報告されました。
  また、管理職等のパワハラ、セクハラ防止について、具体的な事例を伝え改善を求めました。パワハラ、セクハラの対応については、各学校での倫理委員会とは別に、市町村に相談員が配置されるべきことを確認し、今後も県教育委員会が機会を捉えて市町村教委に働きかけることを約束させました。
 休暇制度については、不妊治療に対する休暇、更年期障害にかかわる休暇制度等、いくつかの新しい制度の作成を要求しましたが全庁的な課題であるとして前向きな回答は得られませんでした。また、生理休暇が取得しやすい環境をつくるため、取得しやすい名称への変更もかねてからの要求ですが、いまだに実現していません。
 「ふれあいデー」については、県教委は実施率100%と回答していますが、計画段階での数字であり実際には実施できていないところが多数あることから、実質的な実施を強く求めました。病気休暇の取得や勤務時間外のPTA行事への参加について、管理職の適正な運用を指導するよう求めました。
 要求事項の中には、予算の面で実施困難なものもあるようですが、市町村教委への判断で実施できるものについては、引き続き県教委から働きかけることを約束させることができました。
  埼玉教組女性部は、今後とも、男女ともに働きやすい職場づくりをめざして努力していきます。


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